遺産相続税お任せNavi 大阪

こちらのページでは、遺産相続でお悩みを抱えている方に向けて「遺産相続のポイントチェック」を掲載しています。
お悩み解決の糸口探しにご活用いただければ幸いです。

相続手続きを進めるとなると、様々な悩みに出くわすことでしょう。
時には途方に暮れてしまうこともあるのではないでしょうか。
とは言えその悩みを解決して前へ進まなければ、遺産相続は終わりません。

• 相続人の一部が多くの財産を取得したいと主張している
• 相続人同士の仲が悪い
• 過去に財産の贈与を受けている

上記のような場合、円満な分割協議は難しいでしょう。
そして分割協議がこじれてしまった場合、多くは家庭裁判へと協議の場が移行します。
こうなってしまうと解決には時間がかかりますし（6ヶ月を超えるものが全体の半数以上）、何より相続人同士の関係がこじれてしまいます。

 

相続人の間の雰囲気が悪く、「こじれてしまうだろう」と予測される場合は、できるだけ早めに税理士・弁護士等の相続関係に強い専門家へ相談されることをお勧めします。

• 財産の大半が不動産で公平に分割できない
• 同族会社の株式が多く、分割できない

協議の結果「公平に分割しよう」となったとしても、不動産や同族株式の場合は分割が難しく、誰もが納得できるような配分は期待できません。
遺産を分割できる状態にするのが理想的ですが、そうもいかない場合もあるでしょう。
当サイトでは、不動産、同族株などの、相続時におけるポイントを紹介しておりますので、ぜひご一読下さいませ。

相続が発生すると、必ず相続税を支払わなければならないと思われていませんか？
実は、相続税は一定の額を超えるケースのみ支払えばいいのです。

 

その額は、

→これを基礎控除額といいます。

この額を超えなければ、相続税はかかりません。

 

仮にもし超えたとしても、

となるのです。

 

また、配偶者には、相続税の軽減措置があります。

 

配偶者の取得した金額が「法定相続分まで」か「1億6000万円まで」であれば納める相続税はありません。

 

早い段階から概算の相続税額の確認をするのがいいでしょう。

申告時期に関しては、

上記までに、被相続人の住所地の所轄税務署に申告する必要があります。
意外と長いかと思われがちですが、相続に関して行うべきことは数多く、10か月はアッという間に過ぎてしまいます。
相続が発生した段階で、すぐさまプロに相談された方がよいでしょう。

 

また、申告しないでいると、税務署から法定通知があり、徴収額に対し、無申告加算税や延滞税等が課せられ、その額もバカになりません。

 

上記のように、相続手続は、すぐにでも行わなければ、本来なら支払わなくてもよい加算税が課せられてしまいます。 早めに、相続のプロの税理士事務所に相談された方がよいかと思います。