料金Fee

1. 生前対策プラン (全て税込表示)

生前の対策をするためには「保有財産の現状と問題点の把握」を行い、
「対策の全体の方向性」を検討し、「対策を実行する」ことが必要になります。

現状把握と対策の方向性に関するレポート作成基本報酬…11万円 (税込)
  • 土地や自社株の評価する件数に応じて別途追加報酬が必要となります。
  • 実際に相続税の申告をご依頼頂いた場合には上記基本報酬は相続税の申告報酬からお値引いたします。
保有財産の現状と問題点の把握
保有財産の現状と問題点の把握
先ずは現状の財産状況などの可視化をさせる必要があります。
そのうえで、遺産分割や保有する財産や納税などの様々な観点から現時点において考えられる問題点を洗い出します。
対策の方向性
対策の方向性
様々な観点からの問題点に対して、どのような対策の方向性があるのかをご説明いたします。
お考えをお伺いし、財産の分け方や節税の観点など、複数の視点から方向性をご提案いたします。
対策の実行
対策の実行
実際の対策実行 (遺言、不動産法人化、家族信託、自社株対策等を含む) につきましては、別途お見積りさせていただきます。

2. 相続税申告プラン (全て税込表示)

(1) 基本報酬…相続税申告までの基本的なサービスに対する報酬になります。

遺産額 基本報酬
4千万円以下 16.5万円
4千万円~5千万円 27.5万円
5千万円~7千万円 44万円
7千万円~1億円 55万円
1億円~1億5千万円 71.5万円
1億5千万円~2億円 88万円
2億円~2億5千万円 110万円
2億5千万円~3億円 154万円
3億円~4億円 176万円
4億円~5億円 220万円
5億円以上 1億円増えるごとに+44万
  • 基本報酬計算時の遺産額とは、相続税評価に基づく積極財産額の合計額を指します。
    ★遺産額の計算については、以下により算定します。
  • 路線価地域に所在する土地については正面路線価×地積にて計算します。
  • 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例 等 各種特例適用前の金額です。
  • 死亡保険金、死亡退職金は非課税枠控除前の金額です。
  • 預金調査の結果、後日追加することとなった名義預金なども含みます。
  • 債務控除前の金額です。
  • 後日積極財産が増減した場合には (1) 基本報酬は増減します。

(2) 加算報酬…次の条件に当てはまる場合は基本報酬に加えて加算報酬が発生します。

各条件 加算報酬
相続人2名以上の場合 (1) 基本報酬 × 10% × (相続人の数-1)
土地 1利用区分につき5.5万円
非上場株式 1社につき15万円~

(3) 特急料金…申告期限まで3ヶ月以内でのご依頼の場合。

( (1) 基本報酬+ (2) 加算報酬 ) ×20%を加算

(4) 納税等に関する別途報酬

延納に関する手続き 16.5万円から/人
物納に関する手続き 別途お見積もり
農地の納税猶予を行う場合 22万円
非上場株式の納税猶予を行う場合 別途お見積り
公益法人等に対する非課税を受ける場合 別途お見積り

(5) その他報酬

遺産分割協議書作成報酬 5.5万円
相続税申告 (控) 追加作成報酬 (4冊目から) 1.1万円/冊
5回目以降の弊所又はオンライン面談 3.3万円/1回
相続人様のご自宅での面談 5.5万円/1回
土地の現地調査等に関する日当 5.5万円/1日
訪問や土地の実地調査等に関する
旅費交通費、資料収集時等の金額
実費精算
税理士書面添付 一式 11万円
申告期限までに遺産分割がまとまらない場合 上記の報酬総額に10%加算
税務調査がある場合の立会に関する日当 5.5万円/人
特殊事情により調査・検討が必要で、
通常よりも作業が多く生じる場合
例)預金口座が5口超、相続人間で争いがある、名義預金判定が必要 など
別途お見積もり
資料収集及び名義変更の代行
相続税申告に必要な資料収集代行や相続開始後の口座名義変更などその他相続申告に付随する業務
別途お見積もり
被相続人に (準) 確定申告が必要な場合 別途お見積もり

(6) 外部委託に関する報酬…各専門家に委託しますので別途お見積もり。

  • 相続登記に関する事項
    提携の司法書士
  • 不動産鑑定に関する事項
    提携の不動産鑑定士
  • その他の鑑定に関する事項
    提携の各種鑑定士

(7) ご契約と申告報酬のご請求時期

  1. お見積額の内容にご納得いただきましたら、契約書にサインを頂きます。
    • 相続人代表者お一人でも結構ですが、その他の相続人様からの委任状を別途ご提出していただきます。
    • 資料のやり取りなどの連絡については、代表相続人の方のみと連絡を取らせて頂きます。
      着手金として申告報酬の50%をお支払いをお願いします。
  2. 申告書の作成完了時に申告内容の最終説明を行い、ご了解を頂きましたら、最終の清算金をお支払頂いて申告書の提出を行います。
    • ご依頼から完成までに説明させて頂いた内容についてもご不明な点やご不安な点などがございましたら再度ご説明させて頂きます。
    • ご請求時に不明瞭な料金を上乗せすることは一切ありません。

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